【大学生が教採に一発合格するために！】（30回連載シリーズ）第1回 共同実施（筆記試験）
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【大学生が教採に一発合格するために！】（30回連載シリーズ）
第1回 共同実施（筆記試験）
★キーワード
共同実施（筆記試験）
★解説
教員採用試験の1次試験の筆記試験は、これまで各都道府県・指定都市の教育委員会が、それぞれ独自に問題を作って実施してきました。
令和9年度実施（2027年）の試験から、多くの自治体が協議会をつくり、筆記試験の問題を共同で作成する「共同実施」が始まります。
令和8年4月の時点で、51の自治体が参加しています。
ねらいは、試験問題の質を高めることと、2次試験をより丁寧に実施することです。
試験日は、5月・6月・7月の3回の統一日に分かれます。
対象は、一般教養と教職教養からなる教養試験と、教科の専門的な内容を問う試験（専門教養）です。
ただし、試験の運営は、従来どおり各教育委員会が行います。
自治体ごとに問題を追加したり変更したりできるため、同じ日に受けても、問題がまったく同じとは限りません。
また、同じ統一日の自治体どうしの併願は難しく、日程の異なる自治体どうしであれば併願できます。
★合格のためのアドバイス
大学生にとって最も大きな変化は、自治体によっては、試験の時期が早まることです。
5月に1次試験を受ける場合、大学4年生の春には、筆記試験の準備を仕上げておく必要があります。
教育実習の時期と重なる人もいるでしょう。
大学3年生の秋から計画的に学習を始め、冬のうちに一通りの範囲を終えておくと、春からは実習と問題演習に力を注げます。
また、自治体によっては、大学3年生が1次試験を受験できる選考もあります。
志望先の募集要項は、早めに確認しておきましょう。
次に、問題の作り方が変わるため、志望自治体の古い過去問だけに頼る学習は、効果が薄くなります。
文部科学省が公表している、共同実施を見据えたモデル問題に、早めに取り組んでおきましょう。
そして、合否を大きく左右するのは、今後も専門教養です。
共通問題になっても、志望先（特に、養護教諭等）によっては、9割を超える得点が求められることは変わりません。
最後に、受験日の組み合わせを考えて、併願の計画を立てておきましょう。
日程の異なる自治体を受験すれば、合格の機会を増やすことができます。
河野正夫
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